どうなる仮想通貨、ブロックチェーンの未来は？
１月２６日に大手仮想通貨取引所のコインチェック（Coincheck）社のシステムがハッキングされ、客から預かっていた約580憶円相当の仮想通貨NEMすべてが盗難に遭う事件が発生しました。すぐさま金融庁が業務改善命令を出し、命令の報告日を待たずに立入検査に入りました。これは異例の事態であり、立入検査は社内の書面・ソフトのすべてをチェックする厳しいものとなっています。
そもそも仮想通貨って何？ ユーロや米ドルではなく、ネット上の怪しげなビットコインとやらに投機した、一部のIT投資家が損害をくらっただけだろう、としか受け止めないのが普通の庶民の感覚かも知れません。たしかにビットコインは従来のように円が日本銀行券であったり、米ドルはFRBが保証していたりと、各国の中央銀行が信用を提供している中央集権型の通貨とは大きく異なり、インターネット上の信用のみに基づく、新しい仮想通貨です。ハイリスクであるが故にハイリターンでもあり、投機家がギャンブル感覚で使ってきたというのが現状でもあります。
しかしやっぱり博打はダメだよな、日本円に限るよな、と話を終わらせてしまっては、重要なポイントを見逃してしまうような気がします。ビットコインは「ブロックチェーン」と呼ばれる、全く新しい信用供与システムによる、未来の経済のあり方を先取りした、一例にすぎないのです。今回のコインチェック社がハッキングにあったように、まだまだセキュリティー的にも甘く、サイバーテロにあったらひとたまりもありません。しかしそれは従来型の銀行システムでも同じことで、銀行がサイバーテロを食らったら、資金は簡単に流出します。事実、途上国の国営銀行システムは、次々に北朝鮮のサイバー攻撃にあっており、年間にサイバー攻撃で北朝鮮に流出した資金は、4000億円にものぼると言われています。
構造上の脆弱性で言えば、一極集中型の銀行システムのほうが、むしろサイバー攻撃には弱いのです。分散チェック型のブロックチェーンとよばれるシステムは、いわばお金の取引の流れを、インターネット上のすべての端末に公開して、台帳をユーザーみんなで管理する、画期的なシステムです。すべての取引の記録（ブロック）が時系列に沿ってチェーン状に連なっており、矛盾が生じたら自然に不正取引とチェックされ、取引が止まる仕組みです。すべてのユーザーのパーソナル・コンピューターやスマホが、すべて監視役になっている、極めて民主的なシステムです。
僕はいずれブロックチェーン型の経済システムが、世界の主流になるだろうと予想していて、勉強のためにごく少額ながらビットコインのアカウントを持っています。日本円との両替には、日本の大手銀行とも提携していて比較的安全そうな、bitFlyerという取引所を使っています。ここは本人確認が銀行と同等かそれ以上に厳しく、安全な感じがしてお勧めです。リスク分散のために、ウォレットと呼ばれるアカウントを、ルクセンブルグのBlockchain.infoという取引機関に作り、そこに預けています。もちろん僕は貧乏なので、投機目的というにはほど遠いものです。ごく少額で、ブロックチェーンの体験学習をしている、といったところでしょうか。
いずれにしても、経済を分散型のブロックチェーンで記録管理する、というアプローチの仕方は注目に値するものであることは、間違いがないように思います。僕が全国各地にいる友人たちと、この春から始めようと準備しているボランティア団体も、地域自立型の連帯経済を目指しており、その研究推進にはブロックチェーンの概念が、非常に親和性が高いと考えています。中央に依存するのではなく、地域が地域と連帯することにより、根底から日本を変えていこうという理念が、その基本にあります。まさしく資本主義の終焉にも対応できる、未来の社会のあり方を模索していくプロジェクトです。
今回のコインチェック社のハッキング被害は、なぜ起こったのか。まっとうにブロックチェーンが機能していれば、不正な取引はすぐにチェック出来るはずなのに、それが出来なかったのは何か他に原因があるのではないかと言う気がします。投機に目がくらんだ故の「原野商法」や「ノミ行為」があったのではないかと疑う声もあるようです。そのあたりは今後の捜査の行方に注目していくしかありません。システムのセキュリティーに問題があったことは、重大な欠陥だと言えますが、それがすなわちブロックチェーンというシステムの脆弱性を意味するのではない。それだけは強調しておきたいと思います。
ビットコインは、まだまだ中央銀行系の経済システムの中で主流になっていくには、超えなければならないハードルがいくつもある、と実感しています。米ドル、円、ユーロといった基軸通貨の利便性には遠く及ばず、スムースな転換を果たせるとはとても思えないのが現状です。しかしいつの日か、今のようなハイリスクな投機の対象としてではなく、地に足のついた物々交換のような経済システムの土台として、ブロックチェーンが活躍する時代が来るはずです。いえ、活躍させなければならないと思うのです。
コインチェック社の事件が、徹底的に解明されていくのを、しかと見届けていきましょう。
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